【東京】原状回復工事の必要な負担範囲・オフィスの原状回復について解説

【東京】オフィスの原状回復工事を依頼するなら押さえておきたい！原状回復義務の範囲

原状回復工事の依頼をお考えの際は、東京の株式会社LaNature（ラナチュール）へご相談ください。オフィスにおける原状回復義務の範囲は、デスクや椅子など入居後に持ち込んだすべての設備が該当します。

原状回復とは、入居後に搬入した物品の片付けやクリーニングを行い、物件を元どおりの状態にすることを指します。これは、法律で定められており、賃借人は原状回復に努めなければいけません。

原状回復工事の内容や賃借人が負担すべき範囲を事前に知っていれば、オフィスや事務所を退去する際に、思わぬトラブルの発生を防げるでしょう。具体的な作業内容や、賃借人が負担しなければならない範囲について解説します。

オフィスや事務所の原状回復の際には、オフィス家具をはじめ、OA機器や照明機器類、パーテーション、各種備品、看板など、契約後に持ち込んだ設備の撤去を行います。

また、空調設備や防災設備、電気設備を増設・移設した場合や、新たに加えた装飾は元に戻す工事が必要です。

さらに、各備品のほか、壁やブラインド、天井や床などの汚れを取り除く清掃作業も原状回復の範囲に該当します。

そのほか、タイルカーペットや壁紙の貼り替えも作業の一つです。OAフロアにガタつきがある場合、不陸調整も対象となるケースがあります。撤去作業時に廃棄物が発生した場合は、その処理も必要です。

一般的に、この負担範囲は全範囲であるとされています。住宅用賃貸物件と比較した際に、劣化および損耗の度合いを事前に予想することが困難で、賃料にあらかじめ原状回復費用を含めにくいためです。

ただし、賃貸契約書で事前に取り決めを行っていれば、義務となる範囲は通常の内容と異なります。

また、工事の範囲・規模・期間は、賃借人によって実施された装飾内容や改装の程度などによって異なります。なお、経年劣化・通常損耗においては原状回復の義務はありません。

ただし、賃借人の故意や過失による損耗や損傷は、原状回復の義務が発生します。

前述のとおり、工事の範囲は契約書の内容によって変わってきます。例えば、借りている場所がSOHO物件やホームオフィスなら、居住用住宅と同程度の負担で済む可能性が高いです。

物件を借りる際に細かく条件が決められていることも多いため、契約内容をよく確認してください。契約次第では、工事にかかる費用負担が大きく変わるケースがあります。

原状回復工事は、基本的に退去日までに完了しなければなりません。

工事をスムーズに進めるためには、工事を開始する時期や工事期間を明確にしておくことが大切です。新しい場所へ移転する場合は、移転先の入居日や移転スケジュールとも調整してください。

また、工事の依頼後、業者の都合で着工までに期間が空く場合もあります。双方できちんと話し合い、余裕のあるスケジュールを組むことが大切です。

事務所やオフィスの原状回復工事は、東京の株式会社LaNature（ラナチュール）へご相談ください。原状回復工事をはじめ、内装工事や電気工事、空調、換気設備工事など幅広い施工に対応しております。

法人様・ビル管理会社様向けサービス

原状回復工事では、賃借人が持ち込んだり、変更したりした設備や備品を解体・撤去、あるいは清掃し、物件を入居した際と同じ状態に戻す作業を行います。

原状回復に関して賃借人がすべて負担するのが一般的とされていますが、契約内容によって対応範囲が変わることもあるため注意が必要です。

事前に契約内容をよく確認しておきましょう。そうすることで、退去時に起こりやすいトラブルを防げる可能性があります。

オフィスや事務所の原状回復工事なら、東京の株式会社LaNature（ラナチュール）にお任せください。

30年積み重ねた経験と技術を誇る株式会社LaNature（ラナチュール）では、東京都大田区を中心とした関東全域を対象に、原状回復工事から空調設備工事、内装工事、水廻り工事まで対応しております。個人様から法人様まで幅広い対応が可能です。

すべての打ち合わせを担当者一人で対応いたしますので、複数の担当者とのやり取りがなく、すり合わせの誤差が発生することはありません。お客様の負担を軽減いたします。

東京で原状回復工事を行う業者をお探しでしたら、お気軽にご相談ください。ご相談・お見積もりは無料で承っております。

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